産業界、行政機関と連携し、教員の専門知識を生かした受託研究・共同研究や受託事業を行っています。

民間企業や自治体・団体等学外の機関（学外機関）と本学が共通の課題について研究を行うもので、本学への学外機関の研究員の受け入れが可能です。 研究に必要となる経費は学外機関が負担することとなりますが、研究の目的によって本学と双方が負担する場合があります。

学外機関からの委託を受けて行う研究で、その研究成果は委託者に還元されます。

学外機関からの委託を受けて制作、調査等の業務を行うもので、その成果を委託者に成果品等として提出・報告されます。

受託研究・事業に伴う経費は、いずれも委託者の負担となります。学外機関から研究員等の派遣は必要ありません。

「受託研究等の実績」はこちら（PDFファイル：93KB） >

直接経費

当該研究等遂行に直接必要となる人件費、謝金、旅費、消耗品費、設備費等の経費

間接経費

当該研究等に関連し、直接経費以外に必要となる諸経費、技術費等の経費

事務局企画室が窓口となり、申込・相談を受け付けています。お気軽にご連絡ください。

産学官連携の推進のため、地元の関係機関とネットワークを結んでいます。